2010年02月25日

複数分野束ねる「基礎番号」検討=社会保障と税の共通制度で−第2回検討会(時事通信)

 政府は22日、社会保障と税共通の番号制度に関する検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の2回目の会合を開き、現行の番号の運用状況などについて意見交換した。事務局長を務める古川元久国家戦略室長は会合後、記者団に「いくつかの番号が併存する中で、基礎となる番号とつながりがあるような形が好ましい」と述べ、既存の複数の番号を「基礎番号」で束ねる仕組みを軸に検討する方針を示した。
 医療や介護など各分野ごとに番号を併存させることで情報漏えいのリスクを分散、最大の懸念であるプライバシーに配慮する狙いがあるとみられる。基礎番号について古川氏は「住基ネットが一番幅広く付いている番号であることは事実」とも述べ、住民基本台帳ネットワークの住民票コード活用に含みを残した。 

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2010年02月22日

温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測したデータを、インターネットの専用サイトで18日から一般に提供すると発表した。
 提供データは、地球全体の二酸化炭素(CO2)やメタンの濃度など。これまで地上から観測が行われて来なかったアフリカやオーストラリアなどの濃度分布も分かるようになったという。
 国立環境研究所の専用サイトのアドレスはhttp://data.gosat.nies.go.jp/。 

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2010年02月21日

参政権掲載は6教科書 センター試験 つくる会が疑問点 (産経新聞)

 今年1月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行17種類のうち35%の6種類に過ぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。

 批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる5つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住外国者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターはほかの選択肢を選ぶことを正解とした。

 10日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何%の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。

 また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、2000年6月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。

 さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論に過ぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。

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